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■ 介護保険のサービス内容

	受けられるサービス内容

要介護に判定された場合は、以下の全サービスを受けることができます。要支援に判定された場合は、グループホームと施設サービスは給付の対象となりません。

居宅サービス 1割は自己負担 （家庭の訪問だけでなく、施設への通 所・短期入所・費用の支援等があります） 1 訪問介護 （ホームヘルプ） ホームヘルパーによる身の回りの世話や家事援助 2 訪問入浴介護 浴槽を積んだ巡回入浴車で家庭を訪問 3 訪問看護 看護師や保健師が家庭を訪問しての看護サービス 4 訪問リハビリテーション 家庭を訪問してリハビリ指導 5 居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師が家庭を訪問して療養指導 6 通所介護 （デイサービス） デイサービスセンターで入浴・食事サービスあるいは機能訓練 7 通所リハビリテーション （デイケア） 老人保健施設や病院等に通って機能訓練 8 福祉用具貸与 （レンタル） 特殊ベッドや車椅子等の日常生活の自立を助ける福祉用具の貸与 9 短期入所生活介護 （福祉施設のショートステイ） 特別養護老人ホーム等に短期間入所し、日常生活上の世話あるいは機能訓練 10 短期入所療養介護 （医療施設のショートステイ） 老人保健施設等に短期間入所し、医学的に管理された介護・機能訓練あるいは治療 11 認知症高齢者グループホーム 認知症（痴呆）高齢者数人が共同生活を送りながら介護あるいは機能訓練 12 特定施設入所者生活介護 有料老人ホーム等に入所中に、施設が提供する入浴・排泄・食事等に係る介護や機能訓練 13 居宅介護福祉用具購入費 レンタルになじまない特殊尿器やシャワーチェア等の排泄・入浴用福祉用具の購入費支給（年間100,000円を上限） 14 居宅介護住宅改修費 手すり取り付け、段差解消等の小規模な住宅改修に限度内で実費支給（一軒当たり200,000円を上限） 15 居宅介護サービス計画費 ケアプラン作成費用は自己負担なしの全額支給 　 　 施設サービス 1割と食費標準負担額を自己負担 施設サービスは３種類あり、それぞれ施設に入所・入院してサービスを受けます 1 介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム） 常時介護が必要で自宅での生活が困難な人に介護・機能訓練・療養上の世話を行う施設 2 介護老人保健施設 （老人保健施設） 病状が安定した人に看護・介護・リハビリを中心とした医療ケアと生活サービスを提供する施設 3 介護療養型医療施設 （療養病床　老人性痴呆疾患療養病棟） 急性期の治療を終え、長期にわたり療養を必要とする人のための医療施設

新予防給付の創設（平成18年4月から。2年間の猶予期間があります） 　「自立支援」をより徹底するため、軽度者に対する保険給付を見直し、「新予防給付」として再編されます。 ●対象者 要支援1と要支援2の方が対象となります。 ※要介護1〜5の方は従来どおりのサービスとなります。 ●サービス内容 (1)既存の予防給付については、生活機能の維持･向上の観点から内容･提供方法等が見直されます。 サービス内容 介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、介護予防訪問看護、介護予防短期入所生活介護等 (2)新たなサービスとして、効果が明確となったサービスが導入されます。 サービス内容 筋肉トレーニング等の運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上等 ●マネジメント体制 「地域包括支援センター」を創設して、新予防給付のマネジメントを実施します。 地域支援事業の創設（平成18年4月から） 　介護予防を推進するとともに、地域における包括的･継続的なマネジメント機能を強化するため、地域支援事業が創設されます。 　市区町村は、要支援･要介護になるおそれのある高齢者を対象とした、効果的な介護予防サービス等を実施します。 ●地域包括支援センター 　地域支援事業の実施にあたっては、各市区町村に原則として1ヵ所以上設置される「地域包括支援センター」が大きな役割を果たします。 　地域包括支援センターは、公正･中立な立場から、地域における(1)総合相談･支援、(2)介護予防のマネジメント、(3)包括的･継続的マネジメントを担う中核機関で、介護予防に関する総合的なマネジメントを行います。 ※「地域包括支援センター」の整備は市区町村の実情により、平成19年度末までに実施すればよいことになっています。 地域密着型サービスの創設（平成18年4月から） 　身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域密着型サービスが創設されます。 　原則として、居住地の要介護者･要支援者が利用できます。 ●地域密着型サービスの種類 （要支援者は地域密着型介護予防サービスとして(1)〜(3)を受けられる） 　(1)小規模多機能型居宅介護 　(2)認知症高齢者グループホーム 　(3)認知症対応型デイサービス 　(4)夜間対応型訪問介護 　(5)小規模（定員30人未満）介護老人福祉施設入所者生活介護 　(6)小規模（定員30人未満）介護専用型特定施設入居者生活介護 ※地域密着型介護予防サービスとして、要支援者2は上記1〜3を、要支援者1は上記1、3を受けられます。