�@ 保険診療を受ける際には、従来通り、窓口での「保険証（被保険者証）の提示が必要となります。

�A 窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の「免除証明書」^※ の提示が必要となります。

　　※ 免除証明書については当健保組合にお問い合わせください。

＊ 免除となるのは、平成24 年2 月29 日までです（入院辞職療養費および入院時生活療養費については、別途定める期限までの間）。

＊ なお、免除の対象なる方で、免除証明書を提示できずに窓口負担を支払った方は、還付を受けることができますので申請をしてください。

● 災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の住民（地震発生後、他市町村へ転出した方を含む）であり、かつまた以下のいずれかに該当する方

〔1〕

住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした方

〔2〕

主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方

主たる生計維持者の行方が不明である方

主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方

主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域
および緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっ
ている方

特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方